高齢化社会の不動産契約

2021年11月08日

高齢化社会、認知症の方が増えている中、
  不動産の売買、賃貸の契約は認知症の方では
できないことになっています。
これは、不動産の所有者を守る観点から、
本人の認識ができないままの契約は無効としています。
よって、不動産取引は、一切できなくなってしますが、
成年後見制度等を利用すれば、契約はできます。
ただ、裁判所の許可が必要だったり、
通常の契約よりは時間がかかることは確かです。
なかなか、ハードルの高い制度ではありますが、
不動産をお持ちの方は、一度検討してみるのも
いいかもしれません。